一方、米国内の自動車製造を促進するため、2年間限定の負担軽減措置も導入される。これは米国内で製造された自動車に限定され、1年目は希望小売価格の3.75％分、2年目は2.5％分が関税免除枠となる。日本から米国への自動車部品輸出額は年間1兆円を超える。対米輸出全体の5.8％を占め、品目別では自動車に次ぐ規模だ。米国での人件費高騰などから、部品メーカーは現地生産の拡大が難しい状況にあるため、各社はコスト削減や製品価格への転嫁といった厳しい対応を迫られる見通し。