金曜の参院予算委員会で安倍首相は、TPP交渉で米国に譲歩し、それをもって自身の訪米の手土産とする気はない、との意思を表明した。
「交渉は大詰めに来ている。しかし未解決の問題も残っている。私がいま米国へ発つからといって不必要な妥協をするには及ばない」「国益を守る。攻めるときは攻め、守るとなれば守る」と首相。
十分に理解可能な姿勢である。日本の大手企業はTPP加盟に積極的だ。世界の有望市場により自由にアクセスできるとしてこれを歓迎している。しかしたとえば農業セクターなどは、むしろTPP加盟による損失を警戒している。モスクワ国立国際関係大学主任研究員アンドレイ・イワノフは次のように見る。
「日本はTPP加盟による農業市場自由化で輸入食品の価格が下がり、国産基幹食料品の価格が4割程度急落するという事態を恐れている。日本の農業は国からの補償に完全に依存し、競争力をもたないのである」
米国と日本のTPP交渉は難航している。この3年、米日閣僚級交渉は20回あまり行われ、その都度「立場の歩み寄りが認められる」とか「交渉を継続していく」との声明が出されたが、現実には立場の歩み寄りは行われなかった。
2015年1月末、朝日新聞は、日本はTPP交渉で米国に譲歩する用意がある、と報じた。具体的には、米国産米の無関税輸入枠を拡大し、また、今後10年間にわたり牛肉の輸入関税を現行の38.5%から9%に引き下げる、との事だった。甘利経済再生担当大臣の「交渉決裂を危惧しての譲歩である」との言葉が伝わっている。
どうやら日本は、交渉決裂は十分あり得る、と考えているようだ。日本がTPP交渉と並行してASEAN、豪州、EUとのFTA締結を加速させているのもそのためだろう。日中韓FTA交渉が近日中に再開する見込みもある。
これらのことが示唆するのは、日本は自ら世界一流の政治的プレイヤーをもって任じ、必ずしも米国の国益と一致しない独自の利害関係を持っている、ということである。今日の安倍首相発言にもあるように、日本はそうした国益について譲歩しはしないのである。
なお、TPPは加盟国間の財・サービスの移動に対する関税をほぼ全面的に撤廃することを予定している。まずチリ、ニュージーランド、ブルネイ、シンガポールが締結し、のち米国、日本、豪州、ベトナム、マレーシア、メキシコ、ペルーが交渉に加わった。
