「ノルマンディー４カ国」の外相会談は、約３時間にわたって続いた。リア・ノーヴォスチ通信が入手した情報によると、フランスの外相がロシア、ウクライナ、ドイツの各外相を残して最初に交渉プロセスから抜け、３カ国の外相が、会談を総括する声明の内容を仕上げたという。
ロシアのラヴロフ外相は会談について「有益だった」、「相反する意見はあまりなかった」と述べ、ロシアは２月１２日にミンスクで開かれた首脳会議で合意されたものを守ることに成功したと指摘した。
４カ国の外相は、ミンスク合意について、「その軍事部分だけでなく、政治、経済、人道的な部分も」、完全に履行されなければならないと強調した。会談では、ドンバスの安全保障、政治プロセス、人道問題、景気回復に関する４つの作業グループの設立が承認された。ラヴロフ外相によると、今回の会談では、コンタクトグループの枠内における作業グループ設立に関する議論に主な時間が費やされたという。ラヴロフ外相は、「私たちは、作業グループ設立に関するコンタクトグループへの呼びかけが実現されるまでにはある程度の時間が必要とされることを理解しているが、我々のリーダーたちが合意したあらゆる行動の具体化を達成するという私たち共通の決意は、私を元気づける。私は近いうちにも我々が具体的な結果を目にできると考えている」と指摘した。
ラヴロフ外相によると、「ノルマンディー４カ国」が達した重要な成果の一つは、口径100ミリ未満の武器の撤退や、ミンスク合意にしたがって撤退させなければならない兵器の種類に戦車を加えるなどの問題について検討するという欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の提案が支持されたことだという。ラヴロフ外相は、「これはかなり具体的なものだ。ロシア側はこれについて、我々の代表者を通じて、調整と管理に関する合同センターに１ヵ月半前に提案した。そしてこれが今、『ノルマンディー・フォーマット』で支持された。私は重要な成果だと考えている」と述べた。
キエフ政権が当初から積極的に主張していたウクライナに平和維持部隊を派遣するという案は、今回の交渉の過程で進展することはなかった。なおウクライナ大統領は会談を前に、平和維持部隊が主なテーマになると考えていると発表していた。「４カ国」は共同声明の中で、ウクライナの「常時監視が必要な地域に事態の沈静化を目的とした」常駐監視団を創設するというＯＳＣＥの立場を支持する、と強調した。そのほかにも「４カ国」は、「今後数週間にわたって資金面ならびに人的な面でＯＳＣＥを支援し続けるとする一致した決意を表明」を行った。
