今月9日から｢直接対話｣へのラインが機能を初め、大統領には2百万以上の質問が寄せられた。その中で政治的な性格を持ったものは４-5％に過ぎず、ほとんどは、経済や社会問題に関するものだった。
中でも注目されたのは、元財務大臣アレクセイ・クドリン氏の意見で、彼は｢現在の経済モデルは、それ自体古くなってしまっており、その一方で新しいモデルが検討されていない。プログラム『戦略2000』が作成されたものの、機能していない｣と指摘した。
プーチン大統領は、クドリン氏のそうした意見には同意せず｢2020年までの経済成長プログラムである『戦略2000』は、今もロシア発展の指針であり続けている｣と述べた。しかし大統領は、その一方で、社会問題にもっと多くの注意を割くべきだとのクドリン氏の意見に賛成し「もし社会領域に今後注意を向けなければ、1990年代の状況にロシアは転落し、権力機関に対する社会の信頼の一部が失われてしまう」と認めた
「経済政策をしかるべく構築するためには、しかるべき頭を持つ必要がある。しかし、もし人々が我々を信頼してくれるよう欲するならば、さらに心も持つ必要がある。普通の人たちがどんな風に生活しているのか、彼らに経済状況がどんな影響を与えているのか、感じる必要がある。もし我々が国民の信頼を保つことができれば、国民は、我々のしていることを支持してくれるだろう。国民の信頼を失った場合、権力機関は、生じた社会問題に、現在考えられているよりはるかに多くのお金を投入しなくてはならなくなる。」
又ロシアが他の先進国に遅れをとっているのではないかとの質問について、プーチン大統領は「一連のＥＵ諸国は、ＧＤＰ(国民総生産)の174％にも達する負債を抱えている。米国も、自国のＧＤＰを超える負債を抱えている｣と指摘し「こうした事実は、米国のみならず、世界経済全体にとって、不安を呼び起こすシグナルだ｣と述べた。
