先に米国の放送問題理事会は、ロシアに対抗し、かつ「IS」と闘うため7億5150万ドルを求めている。
米国務省のハーフ報道官の定例ブリーフィングの中で、ジャーナリストらは彼女に対し「ステンゲル国務次官がSony Pictures Entertainmentのリントン最高経営責任者に宛てたメールの中で、米国が対外政策において直面している諸問題を上げ、中東での『IS』とウクライナ紛争でのロシアを同列に扱ったが、これをどう思うか」との質問を浴びせた。
これに対し、ハーフ報道官は「この二つのものは、全く別だ。我々は、二つを比べようと全く考えてもいない」と答えた。
報道官は又、ステンゲル次官のテキストが引用された際「電子メールの短いスタイルの特徴によって説明されている」と指摘した。
米国務省にとって具合の悪い状況が生じたのは、ウィキリークスのサイトにステンゲル国務次官とソニーのリントン代表のメールのやり取りが公開された後のことで、それは、米国の対外政策機関が、国際舞台での情報戦争にソニー・エンターテイメントの代表らを引き入れようとする試みを裏付けるものだった。
