安倍首相は２８日にオバマ米大統領と会談し、２９日には米議会上下両院の合同会議で日本の首相として初めて演説する予定。安倍首相は首都ワシントンのほかにもボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスを訪れる計画。
なお観測筋は、友好が約束されているものの、日本と米国の同盟関係強化の道には多くの障害があると指摘している。
軍事・政治分野では、日韓関係の刺激が障害となっている。日朝間のあつれきは、米国・日本・韓国の強固な「軍事的トライアングル」の構築を妨げている。韓国は、日本が竹島（韓国名：トクト）の領有権を主張していることに不満を抱き、１９４５年までの植民地支配の間に韓国に与えた損害に対する日本側の責任認識が不十分であると考えている。そのため定期的に仲たがいを繰り返しているパートナーたちとの軍事・戦略同盟の構築は不安定な課題であり、米国はあらゆる手をつくして和解を試みている。
また安倍首相の米訪問を背景に、ワシントンで２７日、日米外務・防衛担当閣僚会合が開かれる。同会合の結果、自衛隊の外国での活動を含む、日本と米国の新たな防衛協力の指針が策定される見込み。またＮＨＫによると、安倍首相は、「沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、地元に反対意見があるものの、理解を得る努力を続けながら推進していく意向を伝えるとともに、沖縄の基地負担の軽減に向けた協力も求めることにしている」ほか、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期妥結や中国が提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への対応などで緊密に連携していくことも確認したい考え」だという。
先日東京でＴＰＰを巡る日米閣僚級協議が開かれたが、何らかの進展に関する声明は発表されなかった。ＴＰＰ創設のためには、貿易問題における日米の意見の相違を解決する必要がある。ＴＰＰには、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルーが参加の意向を表している。
地域の観測筋は、日本と米国が、防衛および経済関係でも、力と影響力を拡大する中国に、共に対抗する用意があるとの見方を示している。
