法案は特に、無人機を含め上空を侵害した飛行物に対し、措置を講ずる権利を警察に与えている。今後、皇居や原子力発電所などその他の重要施設上空での飛行を制限する法律も作成される見込みだ。
こうした法案が緊急に準備されたのは、入念に警備されているはずの、都心に位置する首相官邸の屋上で、22日に偶然無人機が見つかるというスキャンダルが起きた事に関係している。
このドローン(小型無人機)が首相官邸に飛んできた様子を見かけた人は誰もいなかった。また、首相官邸の屋根には、そもそも約ひと月、誰も見回りに上がらなかったという状況も明らかになった。
