安倍首相が米国に到着した時、菅官房長官は、安倍首相がモスクワで5月9日に開かれるナチス・ドイツに対する戦勝70年の記念式典に出席しないことを発表した。「あまりにも過密なスケジュール」が理由だという。元駐日ロシア大使で米国カナダ研究所の主任研究員であるアレクサンドル・パノフ氏は、この声明は安倍首相からオバマ大統領への贈り物となったとの見方を表し、次のように語っている。
パノフ氏は、原則的に日本は米国への忠誠を示し、何かが起こった場合には、米国は日本を支持するしかないというレベルにまで、軍事同盟を強化しようとしている、と述べている。そのため日本は米国の指示に忠実に従っていることをデモンストレーションしているという。例えば、「モスクワに行かない」という指示だ。もしかしたら日本はロシアとの協力を望んでいるのかもしれない。しかしパノフ氏によると、同盟国の米国が反対しているならば、首相は行かないのだ、という。パノフ氏は、安倍首相からオバマ大統領へのもう一つの贈り物は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)だと指摘し、次のように語っている。
安倍首相の今回の米訪問では、安倍首相とそのチームが掲げたさらにもう一つの課題も解決される見込みだ。その課題とは、憲法第9条の「侵食」だ。なおパノフ氏は、最終的に憲法第9条が完全に廃止される可能性もあると述べている。パノフ氏は、複数の情報によると、日本政府では2018年までに第9条をはじめとした憲法全体を改正するための基盤を準備することが決まっていると語っている。パノフ氏によると、日本の国会は防衛協力のための指針の改革を基盤に、集団的自衛権を確保するための法律を制定する方針だと指摘し、次のように語っている。
「これは、防衛分野におけるこれまでの活動制限から抜け出す非常に過激な方法だ。以前は日本の領土とその領海の保護について発言されていたが、今は日本の自衛隊がグローバル規模で活動すると誇らしげに語られている。これらが同地域に安定性を加えたり、軍事的な信頼を強化することはない。その反対に、特に中国が激しく反応する可能性がある。ほかの国も同じだ。なぜなら日本は第二次世界大戦以降、数十年にわたって想像することも困難だった役割を手にするからだ。例えば、ホルムズ海峡で日本のエネルギー安全保障が脅かされるような出来事が起こった場合、日本はそこで機雷を敷設する役割も手にする。日本は事実上、中東の紛争に介入することもできる。なおこれはもう日本の安全保障とはいかなる直接的な関係も有していない。すなわち解釈は非常に幅広く、日本は米国との同盟を維持しながら、事実上、グローバルな場で独自の軍事プレーヤーに様変わりしている。これは非常に深刻な結果をもらたす恐れがある。」