ラジオ「スプートニク」記者は「ＴＰＰの創設は『東方回帰』する米国の主要な経済的要素である」と捉えるベトナム人文社会学大学のファム・クアンミン教授に話を聞いたー
「米国は、アジア太平洋地域に戻りつつあります。これは、中国やインド、日本そしてロシアといった大国の利益が集中している、この地域での身分達の影響力を強化するためです。ＴＰＰ内では、非常に高いレベルでの自由貿易が行われます。米国は、この統合体に参加する事で大きな利益を期待しています。オバマ大統領は、今年末までにＴＰＰ創設に関する交渉を完了させたいと望んでいます。ＴＰＰを通して、米政府は、中国の急激な成長によりかなり落ち込んでしまった、アジア太平洋地域における自分達の経済的影響力を強化したいのです。オバマ大統領は『米国は危機を経験したが、今歴史の新しいパージを開きつつあり、再び世界の主要国になるだろう』と述べました。来年、オバマ大統領の２期目の任期が終わりますが、彼は、米国と民主党のために、価値ある遺産を残したいのです。」
さらにファム教授は「今のところ地域の国々は、米国行政府の声明をあまり信じていないようだ」と指摘し、次のように続けたー
「米国政府が出した声明の数々は、非常に漠然としたもので、政治分野での現実性にかけています。米国と中国の間の競争関係に関連して言えば、ベトナムは大変複雑な立場に置かれています。ベトナムは、地域のパワーバランスを欲しており、どちらの側につきたくもありません。ベトナムは、地域のあらゆる国々の平和的発展を望んでいます。なぜなら、平和こそ、効果的発展のための最良の条件だからです。この地域には、すべての国々が平和的に穏やかに発展してゆくための十分な場所があります。ベトナムにとって、米国に依存する事は大変危険です。」
ベトナムは、その対外経済政策においても、単独でも多国間でも実に様々な国際的な経済統合体に加盟し、パワーバランスの原則に従おうと努めている。例えば、ベトナムは、ＴＰＰ創設交渉へも参加している。そして今年半ばまでには、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアが加盟する関税同盟との間の自由貿易ゾーンも機能し始める計画だ。
