政治学者らや国会議員らは、現任期の３年間で大統領は途方もない難題の数々に直面し、外交において粘り強さを発揮し、社会政策も堅実だった、と指摘している。プーチン大統領が２０１８年の新たな任期にも立候補する可能性を、彼らは排除していない。
大統領が今後解決しなければならない問題の中で主要なものとして、専門家らは、既に耐用期限を過ぎている経済発展モデルの問題、フリーハンド状態から確固とした機構による運営へと転換する必要性などを挙げている。
議会最大会派「統一ロシア」第一副代表フランツ・クリンツェヴィチ氏は、「プーチン現象」の発生は民衆が権力から期待するものの人格化した現れである、と指摘している。
「２１世紀初頭、民衆が何よりも望んでいたことは、オリガルヒらによる寡占の打破、国家を社会部門に立ち返らせることであった。２００４年および２０１２年の大統領選挙におけるプーチン大統領の勝利の主因もそこにある」とクリンツェヴィチ氏。
氏は現大統領任期の主要なトレンドとして、政権と社会の間の関係の改変という点を挙げ、その一例として、国家公務員が外国に口座や有価証券を持つことを禁ずる法律、彼らの収入をコントロールする法律、また汚職との戦いなどを挙げた。
