ロシア科学アカデミー極東研究所、日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長は、日本は軍事面で拡大する中国に対抗するため、ＡＳＥＡＮを利用しようとしているとの見解を表し、次のように語っている。
「日本は今、南シナ海でのプロセスを非常に注意深く見守っている。南シナ海で中国と領土論争を抱えるＡＳＥＡＮ諸国は、とりわけフィリピンとベトナムは、海洋軍事行動を拡大し、南シナ海の水域の大部分を要求する中国の攻撃的な活動に非常に憂慮している。中国はこの水域の各所に人工島を作り、その上に滑走路の建設を始めている。これらすべてを、東シナ海の尖閣諸島で長引く領土論争を抱えている日本は見守っている。日本は２つの海域にある２つの論争をとりまとめ、ひとつの反中行動にし、まずフィリピンとベトナムを自分の側に引き入れようと必死だが、その目的はいわゆる中国の脅威への対抗手段であり、中国の力を分散させようというものだ。日本はこれに関してはすでにかなり具体的な行動をとっている。日本はベトナムとフィリピンに警備艇を供給し、これによってこの２つの国が中国が展開する海軍力、領土要求により積極的に対抗できるよう図っている。」
伸張する中国の軍事力に対抗するのは日本独自の国益だけではない。日本の同盟国、米国の戦略的関心も同じ。米国は東南アジアにおける影響力を拡大させている。これは正確にいえば軍事分野における影響力であり、特に「外交」新聞（国際新聞、発行は日本）によれば、来年米国はＡＳＥＡＮ諸国と実施の海上軍事演習の回数を増やす構え。
日本は太平洋憲法の緊密な縛りから脱出することを長年夢見てきたが、これは現実のものとなった。先に行われた安倍首相の訪米は、日米防衛協力の基本路線が事実上見直されることで終了した。これからは日本の自衛隊、米軍は事実上、世界のいかなる場所でも共に軍事行為に参加できることになった。米国は日本に対し、南シナ海のウォッチングおよびパトロールに参加するよう提案してきており、日本もこれに傾いている。しかも日本が世界のあらゆる場所から運ぶ貨物、特に石油はその大部分がこの南シナ海を通って運ばれている。このため日本は、この海路が誰の脅威にもさらされないようにすることに最大の関心を払っている。
ＡＳＥＡＮをめぐる戦いは一方の側には中国が、もう一方には日米がいて展開されているが、キスタノフ氏は、これはこれから経済、軍事の２つのラインで行われていくだろうとの見方を示している。
これについてロシア科学アカデミー東洋学研究所のドミトリー・モシャコフ副所長は、この戦いは簡単なものには終わらないとして、次のように語っている。
「中国の外交政策の性格は、バラエティーに富んだところだ。中国は自国の目的達成のためには様々な方法を用いるが、そのひとつに東南アジアへの影響力の伸長がある。このため状況の複雑さから、この影響力にうまく対抗するためにはＡＳＥＡＮ諸国は統一戦線を組まねばならないのだ。ところがそんなことはできない。だが南シナ海問題についてはＡＳＥＡＮ内の姿勢は様々に分かれている。中国により引きつけられていく国もあれば、米国に接近を図る国もあるからだ。」
中国への対抗する支援を求め、ＡＳＥＡＮの中にはかつての敵国、日米に接近を図る国もある。日米の東南アジアにおける役割はこの先ますます拡大していくだろう。
