市民組織「とめよう戦争への道！百万人署名運動」http://millions.blog.jp/のメンバーの川添じゅんいちさんは、ラジオ「スプートニク」からの特別インタビューに答え、安倍内閣の新国防法案になぜ日本の市民が反対しているのか、次のように説明した。
「日本はかつて侵略国としてたくさんの人を殺しました。そしてその歴史を反省し、戦争をしないということを皆が誓ったのです。今度の法案はそ の歴史を繰り返し、日本を戦争する道に進めることになります。だから反対です。署名をみんなで集め、百万人の署名で法案に反対する力を作っていこうという 運動です。」
日本の国会で新たな防衛法案が採択されそうな雲行きを韓国の専門家らも心配して見守っている。そうしたひとりである牙山（アサン）大学の政治調査研究所のアン・ソンギュ所長は次のような見解を表している。
「韓国は日本の自衛隊が朝鮮半島に配備される可能性があるという事実を多いに憂慮している。朝鮮戦争の際でさえ、北も南も日本の軍事力が朝鮮半島に来ることは拒否した。日本と韓国の間に横たわる歴史は日本の軍国主義時代の暗雲に包まれており、非常に容易ではない。まさにこの事実があるために、韓国は依然として、この地域における日本の軍事的役割の強化に過敏に反応しているのだ。」
有名なロシア人東洋学者で現在、米国カナダ研究所の上級専門家を務めるアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使は、新法案の閣僚会議採択について、次のようなコメントを寄せている。
「これは、防衛分野におけるこれまでの活動制限から抜け出す非常に過激な方法だ。以前は日本の領土とその領海の保護について発言されていたが、今は日本の 自衛隊がグローバル規模で活動すると誇らしげに語られている。
これらが同地域に安定性を加えたり、軍事的な信頼を強化することはない。その反対に、特に中 国が激しく反応する可能性がある。ほかの国も同じだ。なぜなら日本は第二次世界大戦以降、数十年にわたって想像することも困難だった役割を手にするから だ。
例えば、ホルムズ海峡で日本のエネルギー安全保障が脅かされるような出来事が起こった場合、日本はそこで機雷を敷設する役割も手にする。日本は事実 上、中東の紛争に介入することもできる。なおこれはもう日本の安全保障とはいかなる直接的な関係も有していない。
すなわち解釈は非常に幅広く、日本は米国 との同盟を維持しながら、事実上、グローバルな場で独自の軍事プレーヤーに様変わりしている。これは非常に深刻な結果をもらたす恐れがある。」
