ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカＢＲＩＣＳ加盟国は、世界経済の成長にとって重要なけん引役の一つであり続けている。ＩＭＦの朱民（ジュー・ミン・）副専務理事は１８日、ワシントンの国際会議で、このような声明を表した。朱副専務理事は、その正しさを確認するために、２０年の間に世界経済の成長率でＢＲＩＣＳ加盟国が占める割合が１０パーセントから３０パーセントに高まったとの明白な事実を挙げた。朱副専務理事は、ＢＲＩＣＳ諸国に具体的な提案を行った。それらは、ＢＲＩＣＳ加盟国が実施している政策に完全に合致した。中国には、投資とサービス部門のバランスの向上、インドには、需要と供給の促進と、土地、労働力、商品の市場改革 による投資促進、ロシアには、経済の競争力の向上や、国の規制の改善を目的とした改革の強化が提案された。BRICSの役割の客観的な評価と、ＢＲＩＣＳ加盟国への好意的な提案は、ＢＲＩＳＣ連合との作業コンタクトの確立を目指すIMFの意向を表している。作業コンタクトは、ＢＲＩＣＳの開発銀行や準備通貨基金が稼動するよりも前に、さらに効果的なものとなるだろう。またＢＲＩＣＳ加盟国の一つ、中国の通貨が、間もなくドル、ユーロ、英ポンド、日本円と並んでIMFの準備資産SDR（特別引出権）の通貨バスケットに加わる可能性がある。
ＷＢは、アジアインフラ投資銀行の設立と関連した国際金融調節における今後の変化に対応せざるを得なかった。１９日、ＷＢのキム総裁は、韓国の仁川広域市で、ＷＢがアジアインフラ投資銀行と積極的に作業する方針を確認し、米国は中国が主導する同銀行と積極的に協力するようＷＢに呼びかけていると指摘した。キム総裁によると、アジアでは米国が中国のライバルとみなされているが、米国の呼びかけは、同プロジェクトに対する米国の寛容性を表しているという。これについて、ヤコフ・ベルゲル専門家は、次のように指摘している。
「米国、あるいは少なくとも金融エリートの一部は、アジアインフラ投資銀行の創設メンバーに加わらないことは重大なミスであることを理解した。米国は、自国の同盟国、あるいは米国の同盟国になる可能性のある欧州やアジアの国々が、中国のプロジェクトを支持することを止めさせることができなかった。また新銀行の取引の不透明さに関する米国の誹謗は機能しなかったことが明らかとなった。そのため米国は、アジアインフラ投資銀行への態度を改めることにした。米国の助言に従ってまだ同銀行へ参加していない日本でさえも、スタンスの変更について考えている。この状況の中で米国は、同銀行の枠内で中国に影響を与えることが、銀行自体の影響力を制限させるよりも生産的であると考えた。この決断は完全に正しいものだ。」
アジアインフラ投資銀行の創設メンバーは、５０カ国以上に上っている。そこには、ロシア、インド、韓国、オーストラリア、アセアンや湾岸アラブ諸国協力会議の大多数の加盟国などが含まれている。
