法律家ら、ロシアの国有資産差し押さえは政治的アクション

法律会社URVISTAのアレクセイ・ペトロポリスキー社長は、ＲＴテレビからのインタビューに答えたなかで、ユコス社の元株主をめぐる訴訟は政治色を帯びたものとの見解を表した。

「これからも裁判は続く。上告期間もすべて標準のプロセスだ。問題なのはこれらすべてがあまりに政治化されていることであり、欧州裁判所の客観的視点に照らし合わせることもできない。」

弁護士会「プラヴォ（権利）」国際問題担当のパチマト・ハキモヴァ氏は、ＲＴからのインタビューに対し、国有資産差し押さえのような行為はこの状況では違法と説明している。

「ある国家の資産を他の国家が差し押さえるというのは国際法の原則に違反する。よく知られているように原則のひとつであるのが主権および国家の主権的平等の尊重である。これは つまり、国家が相手の国家に対し、自分の領域を超えた場所で自分の権力を実現しないよう、相互に責任を取ることを意味する。これに対し、差し押さえのような強制的な措置は干渉であり国際法の原則の制限だ。」