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マスコミ報道、対露核ミサイル配備計画に独で非難の声
マスコミ報道、対露核ミサイル配備計画に独で非難の声
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独シュピーゲル紙いわく、独市民が政治問題のために大規模な抗議運動を展開することは稀。ところが新たな軍拡競争の開始に市民が憂慮し始めたことは明らかだ。シュピーゲル紙の記者らは、ドイツの諸都市の中心街に３５年前の冷戦時の様相が展開することもありうると書いている。 2015年6月21日, Sputnik 日本
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マスコミ報道、対露核ミサイル配備計画に独で非難の声
2015年6月21日, 19:03 (更新: 2015年6月21日, 19:07) 独シュピーゲル紙いわく、独市民が政治問題のために大規模な抗議運動を展開することは稀。ところが新たな軍拡競争の開始に市民が憂慮し始めたことは明らかだ。シュピーゲル紙の記者らは、ドイツの諸都市の中心街に３５年前の冷戦時の様相が展開することもありうると書いている。
大規模な抗議行動に30万人の市民が集まったということは、ＮＡＴＯのいわゆる二重決定、ＮＡＴＯの枠内の軍事戦略状況およびソ連の中距離弾道ミサイル「ピオネール」ＳＳ－２０に関して、市民が反対の声を上げたことを示す。
ＮＡＴＯ諸国は西ヨーロッパに米の中距離ミサイルシステムを展開することを決めた。現在米国が憤慨を示しているのは、ロシアの実験用中距離巡航ミサイルＲ－５００および弾道ミサイルＲＳ－２６。これより前、米国は、必要な事態となった場合、ロシアの軍事ポテンシャルに打撃を加えるために欧州に地上型ミサイルの配備の可能性を検討していることを明らかにしている。
この声明の出された後、欧州では冷戦時代に戻るのではないかとささやかれ始めた。シュタインマイヤー独外相は言動両面で紛争のエスカレートが急展開すると予測している。これに対し、ロシア国防省のアントーノフ次官は、ＮＡＴＯはロシアを軍拡競争へと駆り立てているという見方を表している。
シュピーゲル紙によれば、ベルリンでは米露対立となった場合、独が戦略本部と姿を変えるのではないかとの危惧感が高まっている。米国は、ロシアからの攻撃に備え、独に重兵器および５千人規模の兵力を配備し、東欧およびバルト諸国の防衛に備える計画を立てている。
