自衛隊の海外活動を許す新法には日本国民の５９．７％が反対を唱えている。
第二次大戦後、日本は憲法で国際的論争を解決する手段としての戦争放棄を約し、これにより独自の軍隊を持たないことを約した。まさにこのために日本の軍隊は「自衛隊」と名づけられている。
安倍内閣は憲法の解釈を決め、５月中旬には海外での「集団的自衛権」を認める、憲法に矛盾した法案が承認されている。
日本の報道によれば、憲法の専門家らは、憲法に反して、日本を海外での戦闘行為に巻き込む恐れのある法律を取り下げるよう、日本政府に対しすでに要請している。
慶応大学名誉教授の小林節氏は、憲法違反の政治的実践に挑戦を投げかけねば、このままでは日本は北朝鮮に似た国となってしまうと危惧感を表している。
