安倍首相のプランに反対する日曜日の抗議行動は、安倍氏が政権の座についてからこれまでで最大規模ものだった。ロシア極東研究所のエキスパート、ヴィクトル・パヴリャテンコ氏は,まずこの点を指摘し、抗議行動参加者達の動機に注意を向け、次のように述べた-
「政府に警告し、平和憲法の見直しを考えないようにさせるためには、早く行動したほうがよいと考えたのだ。デモに参加した人々は、社会活動家ばかりではない。野党の代表も参加した。彼らは、この問題を調整することが必要不可欠だとみなしている。つまるところ日本の安全保障に損失を与える可能性があるからだ。」
自衛隊に攻撃的性格を付与しようとの試みは、東アジア地域の軍事的積極性の高まりを背景にしている。又古くからの軍事パートナーである米国政府と共に、中国封じ込めにおいて、より顕著は役割を果たしたいと考える安倍政権の立場もある。日本の海上自衛隊とフィリピン海軍が、ここ数ヶ月で2回目の演習を南シナ海で実施すると発表したのも、決して偶然ではない。先月5月、日本の軍艦2隻とフィリピンの軍艦1隻が、フィリピンが領有権を主張する南シナ海の中沙諸島東部にある岩礁スカボロー付近をパトロールした。しかし現在、この岩礁は、中国のコントロール下にある。
今後の予想について、パヴリャテンコ氏の考えを聞いた-
「日本は、大国として自分達が軍事政治面で影響力を持っている事を示す必要がある。今回の措置は、まさにそうした方向に向けられている。そうした措置は当然ながら、隣国、まず第一に中国や韓国の懸念を呼んでいる。日本軍国主義がよみがえるのではないかとの恐れだ。一方米国は、中国抑止メカニズムを強化するため、日本に調子を合わせている。安倍内閣は、軍事協力発展に向けた路線を続けるだろう、そして日本は、自国の兵器を売る新しい市場を探すに違いない。これも、新たな質的第一歩だ。我々は、日本が地域安全保障システム形成に関する新たな提案を、ますます出してゆくのをこの目で見るだろう。そうしたシステムの中で、日本政府は、鍵を握る役割の一つを担うことを目指すに違いない。」
中国がそうしたことを受け入れられないことは、よく理解できる。まして米国が、あらゆる方法でそれを手助けし、日本の背後に立って、中国に対する自分のゲームをしているのだからなおさらだ。