モロゾフ氏は、ウクライナの首都キエフで大規模な反政府デモが起こった「ユーロマイダン」時に発生した、ウクライナの国家クーデターようなものが、アルメニアでも起こる恐れがあるとの見方を示している。
モロゾフ氏は、リア・ノーヴォスチ通信に、「アルメニアには、銃器を用いた国家クーデターが間近に迫っている。アルメニアのサルグシャン大統領が、ウクライナの『マイダン』から教訓を引き出さず、適切な結論を出さなければ、クーデターが起こるだろう」と語った。
モロゾフ氏は、アルメニアの現在の状況は、ウクライナで発生したクーデターの初期段階と「全く同じ」だと指摘した。モロゾフ氏は、「当時、ウクライナの野党も、ヤヌコヴィチ大統領と会うことを拒否し、欧州社会へのアピールを開始し、欧州から訪れた政治家たちが、デモ参加者を前に演説した」と述べた。モロゾフ氏によると、当時、在ウクライナ米国大使館が、この「シナリオ」をどのように操作するのかは明白だった、という。
モロゾフ氏は、「在アルメニア米国大使館も、エレバンでの現在の出来事に積極的に参加している。なお、アルメニアにある米国の在外公館は、米国の在外公館の中で最も大きなものの一つだ。アルメニアは小国であるにもかかわらず、在アルメニア米国大使館の職員数は、イラクにある米国の在外公館に続いて２番目に多い」と語った。
アルメニアの独立系政治学者のセルゲイ・シャカリャン氏は、「これは初めから、アルメニア国民が、同国の政府や電力会社の行動に反対していることを明確に表している。一方で今日、これらの人々を手段として利用しようとする傾向がみられているのも明らかだ。それは、警察による力の行使は違法行為であるとする、英国と米国の大使館の声明だ」と述べ、危険性を指摘した。
