ウクライナは、およそ７００億の債務を抱えており、ウクライナ政府はそのうちの民間債権者から融資を受けた２２０－２３０億の債務を再編する計画だった。なおここには、対ロシア債務とユーロ債が含まれている。ウクライナ政府は、債務再編によって、４年間で１５３億ドルを節減する考えだった。しかし、ウクライナ国債８９億ドルを保有する債権者委員会を率いるフランクリン·テンプルトン氏は、利払いの削減の他に、債務の一部免除を主張したウクライナの条件に従うことを拒否した。
ゴールドマン・サックス社のアナリスト、アンドルー・マセニー氏は、「ウクライナは７月２４日に利払いを履行することはできないだろう。その時点から、デフォルト状態に陥る」と指摘している。ウクライナのヤツェニュク首相は２５日、ウクライナは３年間に累積した債務を返済することができないと発表した。ヤツェニュク首相は、ウクライナの対外債務返済に必要な資金の総額は、ウクライナの軍事支出とほぼ同じである、と指摘した。
格付け会社フィッチは２４日、２０１５年のウクライナ経済の減少率は、９パーセント台になると予測した。ウクライナ国債を保有する主な債権者の国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州復興開発銀行も、同じような予測をしている。
ウェブ新聞Korrespondent.netは、ウクライナ経済の衰退によって、ウクライナ通貨グリブナの切り下げや、深刻なインフレが引き起こされるだろうと指摘している。
Korrespondent.netによると、フィッチは、「景気後退は、ウクライナ東部の未解決の紛争を背景に起こる可能性があるほか、これは、経済問題の重要な要素でもあり続けている」と指摘している。
