イランの新法は「科学、学研調査活動および技術開発といった核の平和利用分野の発展に何らかの制限を加えるものではない。」文書にはさらに、六カ国協議との最終的な合意はいずれも、法律に示された条件が遵守されて初めて効力を持つと書かれている。
新法は、イランのアリー・ホセイニー・ハーメネイ最高指導者が２４日、イランの核プログラムを完全に一掃したとして米国を非難した後、採択されている。ハーメネイ氏は、「米国の要請を順に追えば、米国の目的は我々の核プログラムと我々のアイデンティティーを一掃することだと分からない者はいない」と語っている。
ハーメネイ氏はツィッターのなかで「国連、米議会もしくは米大統領府の発動した経済、金融、銀行分野に関するあらゆる制裁は、合意締結の日に廃止されねばならない」と指摘している。
米国の交渉における立場は実際に合意締結の障害となりうる。ケリー米国務長官はハーメネイ氏の声明にコメントし、「イランはローザンヌで取り決めた条件に関する措置を完全には採らない危険性がある。そうなった場合は合意も行われない」と語っている。
西側は、イランが核の平和利用の開発プログラムを核兵器開発の隠れ蓑に利用しているとして、これを非難し、これに関連してイランへの制裁が発動されている。六カ国協議の国際仲介者（米露中仏英独）とイランとの核分野での合意は６月３０日に締結される予定となっている。
