7月5日　ギリシャでユーロ圏での自国の将来について決める国民投票実施

厳しい経済措置の効力延長は国際債券団が主張しているもので、ツィプラス首相は、国民向けTVメッセージの中で、7月5日の国民投票実施を伝えた。

ツィプラス首相は、その中で「5カ月間の交渉過程で、国際債券団は、受け入れられない提案や最後通牒を持ち出し始めた。そうした要求は、国の主権を失わせ、賃金や年金の引下げ、税金の引上げにつながる」と強調した。

またツィプラス首相は、次のように続けた―

「権威主義や緊縮経済に対し、我々は、民主主義で答え、落ち着いてかつ断固とした答えを出す。民主主義が生まれたギリシャは、事態を興味を持って見守っている欧州と国際世論に、民主主義の力強い答えを送るだろう。
私は、ギリシャ国民がどのような意思表示をしたとしても、それを受入れる。皆さんの答えが、我が祖国に名誉を生み、世界中にとって尊厳のシグナルになると絶対的に確信している。こうした危機的時に、我々は、欧州は、我々諸民族の共通の家である事、そこには主人もお客もいない事を忘れてはならない。ギリシャは、欧州の不可分の一部であるし、これからもそうであり続ける。一方欧州は、ギリシャの不可分の一部である。しかし、民主主義のない欧州は、個性もなくコンパスもない欧州となるだろう。」

国民投票実施に関連してツィプラス首相は、EUの首脳達に対し、ギリシャ支援プログラムの効力を投票の結果が出るまで延長するよう要請した。首相は「ギリシャ人が自由に、圧力や脅迫を感じることなしに、決定を下せるよう、そうしてほしい」と求めている。

ロシアのメディアが新聞Financial Timesを引用して伝えるところでは、国際債券団は、ギリシャ政府に対し、年金システムを改革し、支出を減らすよう求めている。また彼らは、ギリシャの島々のための税金優遇策撤廃が必要だとしているほか、事業税の問題における相互理解の無さを指摘している。