副参謀長は次のように述べたー
「この決定を下すのは大変困難であった。なぜなら、我々の全部隊、そしてそこで任務に当たっている人々は皆、我が軍と祖国にとって極めて価値ある存在だからだ。つまるところ我々は、戦闘準備能力や作戦への参加、そして費用などを含めた一連の戦略的ファクターを基盤に、決定を下さなくてはならなかった。
もし財政状況が変化しなければ、陸上部隊の人員数は、2019年末までに42万人にまで削減される。そうした形で、7年間で15万人、全体の26%が陸軍を去ることになる。」
米国防総省の考えでは、陸軍が削減されれば、動員に関する現在の課題遂行は不可能となり、それと同時に国外での危機に対応できなくなる、との事だ。
