朝鮮日報が報じたところによれば、リ長官は、ソフトは北朝鮮のプロパガンダに対抗する効果的なメソッドとして、また北朝鮮の諜報機関の追跡に使われただけであり、韓国国民を対象とした追跡には用いられていないと語ったものの、野党議員らはこの声明に疑いを抱くシリアスな証拠を掴んでいる。
韓国の野党の新政治民主連合のソン・ホッチハン議員はこれより前、スマートフォンの盗聴ができるこのソフトが２０１２年１０月に入手されていた事実は警戒心を呼び起こさないわけにいかないと指摘していた。
これはちょうど、大統領選挙前にあたり、これに政権与党のハンナラ党のパク・クネ氏が圧勝した時期に当たる。このほかインターネットに入り、明らかになったハッキング・チームのメールのやりとりによれば、韓国の仲介企業からハッキング・チームへはメッセンジャー Viberを追跡する機能を追加するよう要請が入っている。まさにこの時期、前回大統領選挙の候補者だった安 哲秀（アン・チョルス）氏や一連の野党の代表らは韓国で広く使われているメッセンジャーのKakaoTalkを通じた追跡を懸念してViberに切り替えており、同時にヴォン・セフン前大韓民国国家情報院長官に対する捜査が活発に行われていた。ヴォン前長官は職員に選挙キャンペーンのアジテーションについての諜報活動を行わせていたことを理由にポストを退かざるをえなかったからだ。
議会での公聴会で大韓民国国家情報院のリ・ピョンホ長官は、もし諜報ソフトが国家安全保障に対する外国からの脅威に対抗するために使われたのではなかった場合、その責任を取る構えにあると語った。ところが野党議員らはこの発言を信じず、近いうちに個人的に国家情報院を訪れ、このソフトが実際どう使われたのかについて解明する構えを表している。
