長官は「治安維持諸機関は、国内の民主プロセスに対し、そうした形で挑戦状がなされた、または首相への復讐の意志が示された事も否定できないと見ている」とし「ナジブ首相の個人口座にお金が振り込まれたとの記事を7月3日に掲載した米国の新聞ウォールストリート・ジャーナルも含め、マスコミが入手した銀行情報の出所について調査が行われている」と伝えた。
また同新聞は、数日後に今度は、トランザクションに関する銀行の文書のコピーなるものを公表した。ジャーナリスト達は、首相が、国営投資会社1MDBと関係のある数社から、およそ7億ドルを受け取ったと主張している。なお在野勢力は、それより前からすでに、首相は、投資フォンドの資金の横領や汚職構造に関与しているとして非難していた。
一方ナジブ首相自身は、自分に対しなされている非難について、すべて作り話であるとし、自分の失脚を狙う政治的ライバルの陰謀だと指摘している。
またマレーシアの検察と警察当局は、同時にコメントを出し、その中で「どのような形で、銀行の秘密情報が人々の間に漏れたのか究明する」と約束した。しかし彼らは、公表された情報が真実かどうか調査するのかどうかについては、伝えていない。
