モスクワでは中国人がマンションを買い漁り

中国人がモスクワのマンション購入に関心を示し始めたのは２０１４年末。モスクワの不動産市場に外貨預金者らが殺到したときだった。これには外国の銀行に外貨預金を行なっているロシア人だけではない。ロシア近隣の諸国の外国人も加わった。

ロシア中国分析センターのセルゲイ・サナコフ所長は、外国に居住するロシア人が関心を示すのは理解できるものの、中国人からの需要が一気に高まったことは専門家にとっても予想外だったとして、次のように語っている。

「これは短期的な傾向だと思う。なぜなら中国証券市場の急激な伸びによって中国人はあまりに多くの余剰資金を持つことになってしまい、それを転用する場所を探さねばならないからだ。多くの人はこれをロシアの不動産市場に投資しようとした。ルーブル切り下げによって不動産価格はドルに換算して急落したからだ。

だが今や状況は変わった。中国証券市場は暴落し、ルーブルのレートも安定化しつつある。おそらくモスクワの住宅市場で見られている中国人の購入行動も近いうちに収まってくるだろう。」

マ・ユタイ氏はモスクワ勤務、在住歴２０年。会社を経営し、仲介サービスを行なっている。マ氏によれば、この半年、自分の知り合いのほぼ２人に１人がモスクワの不動産に投資をしたという。ロシアの首都モスクワは高価な都市だ。モスクワ周辺部の中古マンションでも値ははる。このためみんな、建設中のマンションを買おうとする。そのほうが安く上がるからだとマ氏は説明する。しかも、それをマンション購入のための資金が外貨であれば、当然ルーブルに交換せねばならないのだから、よけいに得だとして、次のように語る。

「以前、対ドルレートが３２ルーブルだったとすれば、今は５６ルーブル。しかも住居のルーブル価格はほぼ変化していない。ロシアの銀行では中国の元も換金できる。元で換算すればモスクワのマンションは１年前に比べると３－４割値下がりしているのだ。」

ロシアでは、外国人もロシア人と同等に住居を買う権利を持っている。法律では何の制限も設けられていない。そのかわり、外国人には住居を取得してもロシア領内での滞在には追加的な特恵はない。マンションを取得したからといって居住登録問題が解決されるわけではなく、労働許可書取得が軽減されるわけでもない。そのかわり、有る程度の責任が発生する。不動産を所有する外国人はロシア人と同等に固定資産税を支払う義務を負う。固定資産税率はマンション価格の０．３％から２％。税率はマンションの広さ、マンションがどの区域にあるかによって変わる。またマンションを売った場合、外国人の払う税率は価格のおよそ３０％だ。税率軽減がなされるのは、その外国人がロシアに長い期間暮らした場合に限られる。

マ氏は、ロシアでの住居購入に走った中国人のなかでこの点を考慮している人間は少ないとして、さらに次のように語っている。

「こうして住居を取得した中国人の大半はロシアの法律を知らないと思う。正直にいえば、私自身も細かいことは知らなかった。群集心理が働き、安いうちにと思ってみんなが買いに走ったが、その後のことは後で考えればいいやと思うのだろう。」

ロシアに事務所をおく中国の国営会社のトップマネージャー、または中堅程度の民間企業の経営者。不動産市場の専門家らは、モスクワで安価なマンションを購入した中国人像をこう結んでいる。ところがモスクワの高級マンションにはなぜか中国人は関心を向けない。金持ち中国人が高級マンションを買おうとする場合、彼らは英国、米国で探そうとするのだ。