欧州統合担当財務大臣補佐官アルチョーム・シェヴァリョフ氏がロシアのマスコミに明かしたところによれば、「もし今週、議会が必要な法案を可決させれば、ウクライナは国に必要な32億ドルの支援を受け取る方向へ大きく一歩を踏み出すことが出来る」
同氏によれば、IMFとの協力を再開するための最重要事項は個人預金保証基金の作業の透明性および効率性に関する喫緊の問題を解決し、個人預金保証システムを改良することに関する法案の採択であった。
「IMF関連法」のうちのもう2つの法案は、債務者企業であるネフトガザ･ウクライナに影響力を与えるためのメカニズム、ならびに国家汚職対策事務局の権限区分の明確化に関するものだ。
世界銀行から2つのプロジェクト向けに10億ドルの財政支援を獲得し、日本とドイツからもマクロ財政支援を得るために、議会は住民サービスの調整に関する法案を採択した。料金の設定に共通のアプローチを取ることを定める法律だ。
