その米国が新たな分野に乗り出した。経済である。米国は、米国の裁判所の管轄権はドルで決済される世界のあらゆる金融オペレーションに及ぶ、と見なした。このルールにおいて、米法務省は、フランスの最大手銀行BNP-Paribasに90億ドルの罰金を命じた。同行がキューバ、スーダン、イランで行った金融オペレーションが問題視された。この国々は経済制裁の対象国であり、これら取引は違法である、というのである。
米国のこの「裁判帝国主義」により、欧州の数百の企業が、罰金の形で、定期的に莫大な金額を支払わされている。スイスではFIFA役員に対する文字通りの検挙が行われた。逮捕された者らは、電子決済を利用した詐欺、ゆすり、汚職、資金洗浄の容疑をかけられた。
ほぼ欧州を従わせることに成功した米国は、裁判権を今度は中国に拡張する試みに就いた。米国の有価証券・株式担当コミッションはJP Morgan銀行を通じて、習近平国家主席の右腕、元銀行家で中国における汚職対策の急先鋒、ワン・ツィシャン氏の名前が記された取引に関するデータを取得しようとした。照会は退けられ、ツィシャン氏の渡米はキャンセルされた。
また別のケースでは、コミッションは会計監査事務所最大手４社より、米国の株式市場に上場している中国のクライアントらの文書を要求した。米国の裁判所はこれら監査事務所に対し、もし要求にしたがって秘密指定の情報を公開しなければ、中国における支部を閉鎖する、と脅した。大して北京は、国家機密法を採択した。結果、いま米国で稼動している中国企業は、外国法を根拠に活動している。
グローバル貿易で米ドルを拒否
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