以下サイトに掲載された論文を、抜粋して御紹介したい。
先日、制裁緩和と引き換えに、イランが核兵器を製造しないことを保障する合意が、イランと国際仲介役6者との間で成立した。
国際的な経済制裁は、圧力を加える古典的手段として用いられてきたが、米国とEUは、その偽善的例の素晴らしい模範である。イランとの取引は、西側が、自分達の政治的軍事的利益を実現させるため世界中で用いている「強権」を利用した、新たな1例となった。
なぜ米国自身は、核兵器を放棄しないのだろうか？「核クラブ」の他のメンバー国も、同様の事に放棄すべきだ。 そうなれば、倫理的かつ民主主義的意味のある、実際歴史的な出来事となるだろう。
西側は、何が正しく何が正しくないのかを他の国々に押しつける一方的な権利を自分達に保証した。西側諸国は、あらゆる紛争において、裁判官として振る舞っているが、誰にも、そうした許すべからざる不公平に抗議し、それをなくす用意がない。
米国は一度も、民主主義の輸出になど携わった事はなかった。彼らは、自分達自身の利益を守り、ワシントンの世界制覇の途上に立ちはだかる言うこときかない国々を征服するため、資本主義的イデオロギーを世界にばら撒いてきただけだ。これが物事の真の姿だが、これについては世界中のマスコミが口を閉ざしている。彼らは、西側の多国籍企業が推し進めるグローバリゼーションや新自由主義に奉仕しているからだ。
果たしてイランの件は、すべての核兵器をなくすよう求める世界を導くだろうか。それは疑問だ。核兵器廃絶がなされないうちは、何よりもワシントンを出所とする力こそ最高とする考え方やモラルなき行動を含め、すべてが残ってしまうだろう。
