「ロシア・トゥデイ」が伝えたところによれば、資産が見つからなかった原因についてタイムズ紙は、米国はより重要な課題に取り組んでいたからだと指摘。このほかにも、ホワイトハウスは「クレムリン出身の人物とうまく折り合」おうとし、ロシアの役人らの評判を落とすような情報は「政治的によろしくない」と判断されていた。
米上院内の匿名の情報筋がタイムズ紙に語ったところでは、「予算縮小、ロシアへの関心の低下、こうした種類の情報は不都合であるという政治的な確信が特にロシアとの関係リセットの初期段階ではあった。これら全部が、こうしたことに取り組むのが容易ではないことを示していた。」匿名の情報提供者の記憶では、ＣＩＡがホワイトハウスに提出したロシアの汚職についてのレポートは、表紙に非検閲の書き足しがなされ、提出元に戻されている。
２００１年９月１１日以降、米財務省内には米諜報機関をテロ対策用の情報を扱う新たな部署が設置された。「アルカイダ」、後にイランが米政権の主要な標的となり、ホワイトハウスは外交が効果を発揮せず、軍事介入も不可能な場合の制裁戦略に取り組み始めた。この中でＣＩＡはロシアを最優先課題とは見なしていなかった。
米財務省の元職員はタイムズ紙に対し、「まずはじめに必要なのは建設的な立場をしめること。我々がどんな政治状況にあるのか、どれだけ圧力をかけたいか、グローバルな経済損失を制限したうえで、プーチンの信念を変えさせるためにはどれだけの圧力をかけるのが正しいのか、理解せねばならない」と語った。
