先にマレーシアは事故の捜査を担う法廷の開設を求める決議案を安保理に提出している。
先にラヴロフ外相が述べたところでは、事故は刑事犯罪の結果として起きたのであり、マレーシアの決議案が想定しているような国際平和や安全に対する脅威ではない。ラヴロフ外相によれば、国連安保理は航空機の墜落事故に関して法廷を開いたことはない。
一方、会議を終えたチュルキン大使は、マレーシア航空のボーイング機に関する安保理会議に満足している旨述べた。チュルキン氏によれば、会合ではロシアの決議案が討議され、捜査を行うための現実的な一歩を踏み出す熱意が感じられたという。
法廷の拙速な開設という考えは今や克服され、落ち着いた、かつ入念な作業を開始できる、とチュルキン氏。
