同氏は次のように述べている。
こうした訪問によってのみ西側の政治家らは「正気に返り」、ウクライナ東部情勢を制裁や対立によって解決することは出来ない、と確信できる。
欧州はなお不況から完全に立ち直れてはいない。対ロ制裁がそれを邪魔している。フランスの政界が分裂していることも驚くにはあたらない。なぜならフランスはドイツに次いで二番目に大きな対ロ投資国だったからだ。
しかし、それより遥かに大事なことは、制裁が国際安全保障を弱めていることだ。テロの脅威が増す今日では、ロシアをあたかものけ者に対するように扱うことは賢明ではない。欧州でも、そろそろワシントンからのお仕着せの政策は撤回すべき頃合いだ、との理解が始まっている。
ジョン・ワイト氏は以上のように述べた。
