連動して香港、東京、シンガポール、欧州、米国の株式市場も低落した。西側投資家らのパニックをあおったのは一連のファクターである。株価変動の一取引日における最大幅は中国では10%を超えないこととされている。これを超えれば取引は自動的に停止する。月曜はこれを理由に1800社もの株式の取引が停止した。つまり、上海および深センという主要な取引所に上場している企業の6割である。つまり、もしこの上限枠がなかったら、落下は8.5%をはるかに上回るものとなったこと請け合いである。
月曜の新たな暴落は全体として予見可能なものだった、と語るのは専門家ヤコヴ・ベルゲル氏だ。
「暴落はもちろん、予測可能だった。なぜなら、いわば、市場の不安定の根本要因は今なお除去されていないから。とられたのは市場安定化の短期策だけだ。その措置は奏功したが、それは市場の今後の不安定化を予防するものではなかった。パニックは続く。どこにも逃げてはいかない。なぜなら、全ての市場不安定化の根本要因が残っているから。同じような下落が次回もあることは大いにあり得る。市場は動揺が続く。動揺は長期的傾向だ。株式市場のぶらんこは両方の極に揺れていくだろう」
先週末、中国政府は、もし必要とあれば、再び株式市場を金融的に支援する、と請合った。しかし、安心させるようなこうした言葉が、かえって投資家らに反対の効果を出した。月曜、投資家らは、株式の買占めを強め、その価格をとことんまで下げてしまった。6月の市場安定化策が功を奏したにも関わらずそれは起こったのである。
中国現代国際関係アカデミー世界経済研究所のチャン・ファニン主任は次の見方を示している。
「現時点では、この期間がどれだけ長く続くかは分からない。今回の揺さぶりは相当強烈で、振幅は非常に大きかった。今、第一に必要なのは、市場を心理的に落ち着かせることだ。これには長い時間がかかるだろう。しかるのち、損失を補填する。それには国家プログラム「安定維持」が利用されるかもしれない。市場の心理的鎮静という問題はその復興と関連する。それはそのモビリティに直接的な影響を与える。もし資本が大挙流入したなら、ふつうの投資家らはとても安心できないだろう。ゆえに、市場の復興は困難な道のりである。それには長い時間もかかる。いまは中国経済にとって、非常に重要なタイミングである。今年上半期、経済成長率は7%だった。これは決して悪い数字ではない。しかし他の経済指標はそう芳しくない。たとえば、実体経済支援プロセスも調整を必要としている。たとえばこうした理由で、市場は現状、復興できていない。もし市場に短期的投資が舞い込んだなら、それらは急速に引き上げられてしまう。これも安定化の助けにはならない。心理的理由により、市場におけるパニックは相当長く続く可能性がある。いま問題になっているのは、通常の市場建設に関する問題ではない。何しろ、これほどの動揺は誰も予期していなかったのだ。調整プロセスは非常に長期にわたる可能性がある。私の感じでは、こうした状況は今年下半期も残る可能性がある。市場の動揺機のあとに、その復興と、強化が続くだろう」
火曜、中国人民銀行は、下半期も流動性支援を続ける、と発表した。また、インフレリスクをとってでも、株式市場安定化策をとる、とも。どうやら、これは、市場を鎮静させ、投資家らのパニックをなだめる新たな試みであるらしい。先に政府は、むしろ、インフレ懸念から、金融政策を厳格化させる、と表明していた。
一方香港のHang Sengは、火曜の取引で0.7%上昇した。豪州のS&P/ASX 200は0.2%下落した。日本の日経225は微弱な上昇を示している。わずか0.07%である。電子機器メーカーMurata Manufacturingは中国および台湾の取引で57%の利益を上げているが、その株式は1.4％下がった。
