7月に国連安保理事会の議長国であるニュージーランドのニコラ・ガルヴィー報道官が伝えたところでは「決議案は、投票に向けた用意ができている。先に発表されたように、投票は水曜に行われる」とのことだ。
これに先立ち、ニューヨークには、4カ国の外務大臣が到着した。なお水曜日に、マレーシア代表団を率いるのは同国の運輸大臣となる。彼らは、決議案に関する協議を続けるため、より正確には、それを先に進めるためにニューヨーク入りした。
決議案は、7月14日にマレーシアが、墜落事件調査グループを代表して提出した。同国は、オーストラリア、オランダ、ニュージーランド、ベルギー、ウクライナと共にマレーシア航空機墜落事件調査グループのメンバーに入っている。
決議案は、マレー機墜落事件を、国際的な平和と安全保障に対する脅威であると認め、国連憲章第7章に照らして罪人の責任を追及する国際法廷の設立を規定している。
