刑事捜査に関する公共審査委員会は今日、検察に対し、先にとられた「元社長らは事故に責任がない」とする決定を見直すよう求めた。
その代表によれば、大勢の命を奪った悲劇は東電指導部の過失で引き起こされた。また委員会は、福島第一原発では津波の際の安全を保障するための十分な措置が取られていなかった、としている。また委員会は、勝俣氏のほかに、さらに2人の役員が提訴されることになっている、とした。
同委員会は公的な権限を付与されている。昨年、委員会は、東電の指導者3人が提訴される、と述べた。その後検察は捜査を行い、2月、この件に将来性はない、との結論に達した。それにもかかわらず委員会は再度、決定済みの判決を争うことを決めた。
原発事故直後、福島県民1万4700人が、元首相、役人、東電役員らの処罰を求める集団訴訟を起こした。福島第一原発を大地震やそれに引き続く津波に耐えられるようにしなかった重過失を責めるものだ。住民らによれば、まさにそのことこそ、広大な空間の放射能汚染、住民避難、莫大な物質的損害、極めつけに人々の死を引き起こした。
