共同通信は、参議院平和安全特別委員会での安倍首相の「仮に事実であれば、同盟国として遺憾である。我々は、状況を明らかにするよう米側に求め続ける」との発言を、引用し伝えた。
共同通信によれば、先に日本政府の消息筋も、もし『ウィクリークス』が発表した情報が確認されれば、日本政府は米国側に抗議する意向だと述べている。なお昨日、米国務省のマーク・トナー報道官は「米国政府と日本政府は『ウィクリークス』による情報漏洩をめぐる状況を討議している」と述べた。
「ウィキリークス」はサイト上で「Target Tokyo」と題するリストを公表した。その中には、米国の諜報機関が、少なくとも第一次安倍内閣の時代から諜報活動を行っていたとされる、35人の日本のハイレベルの政治家や官僚、実業家35人が含まれている。
