ＲＴの記者の、米国はシリア政府軍へ攻撃を行なういかなる全権を有しているかとの問いに対し、トナー副報道官は米上院とも国連安保理とも常時懇談が行なわれていると回答した。
続いて、オバマ政権は上院から空爆を行なう「ＧＯサイン」をもらっているかという確認の問いが飛ぶと、トナー副報道官はこの問いを上院に照会するよう頼んだ。
「我々はシリア北部に対し、イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）対策として空爆を行なっており、広範な多国籍軍の一部として、これを続けている。トルコもそうだが多くの国がＩＳＩＬと戦う軍を支援している。（…）これは我々の目的であり、ＩＳＩＬ対策という我々の基本的な課題である。ここでは何も変わっていない。法的側面では何の変化も生じていない。」
オバマ米大統領は、シリア政府軍がいわゆるシリア中道反体制派を攻撃した場合、これを保護する目的で米空軍を使用することを許可した。ウォールストリートジャーナル紙の報道によれば、米国役人の多くは、これにより、米軍がアサド政権との直接的な武力対立に突入する危険性が高まるとの見解を持っている。同紙の記事では、シリア反体制派で米の提供したトレーニングを終了したのはわずか６０人。一方で反体制派のほとんどは米のトレーニングキャンプを離れ、アサド政権との戦いを続行してしまったほか、「イスラム国」に加わっている。
