6日、露仏は、2011年に両国間で結ばれたミストラルの売買契約を破棄する合意にようやく達した。契約破棄合意では仏はロシアに契約時の支払金を返金するほか、ロシアのプラント、資材を返却する事が決められた。ドリアン仏国防相は、ミストラルに対してはすでに一連の国から購入への関心が寄せられていることを明らかにしている。
プホフ所長はこの状況について、次のようにコメントしている。
「通常、注文を受けての造船であり、今回はレアなケースとなるため、どういった結果になるか見守ることになる。仏は、軍事海洋プログラム上、かねてから同種の船の購入を計画していた国に購入を持ちかけるか、あるいは昔から仏製の機器を購入してきた国に安値で売りつけようとすると考えるほうがロジカルだ。」
プホフ所長は、そうした対象国としてまず、インドがを挙げた。
「仏がこの件で我々に助力を乞うたのは、私の知る限りではまず、インド。インドは1隻を購入し、さらに自国の造船所で同様の級の船を3隻作りたいという意思を示している。」
「強襲揚陸艦はベトナムにとっても関心の対象外ではない。ベトナム経済は今、発展している。また3番目の国として考えられるのはブラジルだろう。ブラジルは仏がいい値を提示すれば、購入を検討する可能性がある。」
プホフ所長はこう語る一方で、最終的にミストラルが仏海軍艦隊に留まる可能性も除外していない。
「仏軍はすでにミストラルを3隻抱えており、さらに2隻を購入する資金は海軍にはない。仏艦隊の司令官は軍には資金はなく、これ以上購入する必要性もない。だがもし売却に失敗すれば、海軍に購入を押し付ける可能性も十分にある。」