ロシアのマスコミが配信したプレスリリースによれば｢この援助を約束したのはバイデン副大統領で、彼は、ウクライナ議会国際問題委員会のアンナ・ゴプコ委員長宛の書簡の中でこれを伝えた。｣
またプレスーリリースによれば「バイデン副大統領は、米国政府に、今年4月にすでに事前合意のできている20億ドルの追加クレジットをウクライナへ供与する用意のある事を確認している。」
また書簡の中でバイデン副大統領は｢今後も米政府は、ミンスク合意が完全に実現されるまで、対ロシア制裁を続ける。米政府は、更なる制裁が必要不可欠であるとEUを説得するだろう｣と指摘した。
書簡の中では、さらに次のように述べられている-
「もしロシアが、ミンスク合意の枠内での自らの義務を遂行せず、紛争ライン上で新たな軍事攻撃を開始するようなことになれば、米国は、ロシアがウクライナ侵略に対し払う代償を、さらに大きいものとするだろう。」
一方ウクライナ議会国際問題委員会のゴプコ委員長も、フェイスブックの中で｢米国の援助の一部が、国家親衛隊およびウクライナ政府軍の基地があるリヴォフ州ヤヴォロヴォでの訓練プログラムに振り向けられるだろう｣と確認している。
