ギリシャ政権および国際債権団は新たな金融支援プログラムについて合意に達した。これでギリシャは過去５年間で３度目となる金融支援を受け取ることになる。
ギリシャのツァカロトス財務相は、支援金についての合意は大筋で達成したものの、２－３項目は議論の余地があると語っている。
「合意は達成した。現段階で我々は文書の詳細を討議している。」
これに対し、欧州委員会の委員長は合意は技術的レベルで達成されたと語っている。残りの項目の合意は今日中にも達成される見込み。
ギリシャ政府の高官の情報筋がロイター通信に明らかにしたところによれば、ギリシャと債権団の合意には、この先３年、２０１８年までの予算の指数示されており、ギリシャは２０１７年までに１％の黒字予算にもっていかねばならあに。合意に示された達成目標では、経済指数は２０１７年までに２．３％を示さねばならず、２０１６年は０．５％分のダウンが予想されている。
ギリシャ支援交渉は予想よりもスムーズに運んだ。ギリシャ政府が債権団との合意達成の期限は短く、８月２０日には欧州中央銀行に３０億ユーロ以上を返済しなければならないが、これだけの資金はギリシャには、今回の合意が達成しなければない。
ギリシャの金融問題はＥＵ全体を脅かしているため、債権団側は譲歩せざるを得なかった。８月はじめ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はＥＵの信用格付け予測を、信用格付けを変更せずに、「標準」から「ネガティブ」に引き下げている。この際Ｓ＆Ｐは、ＥＵの主要なネガティブ要因は依然としてギリシャでありつづけているとし、その理由としてＥＵはギリシャの金融安定の維持に資金を投入しつづけることになるためとしていた。
