マレーシアはハーグ国際刑事裁判所（ICC）でウクライナ東部におけるマレーシア航空のボーイング機の墜落事故に関する捜査に参加しないほうがよい。マレーシアの権威ある刊行物New Straits Timesに国際関係評論員シャゼリナ・ザイナル・アビディン氏が書いた。
「国際刑事裁判所創設から13年間、ローマ協定調印各国は十億ドルを超える金額をかき集め、出資した。しかしこの間ICCはたった2人しか裁いていない。もしこのような作業結果を出すのが別の国際機関だったら、とうの昔に閉鎖されていただろう」元マレーシアの国連代表部スタッフでもあった同氏はそう書いている。
もしマレーシアがICCに参加すれば、毎年150万から200万ドルの出資金を支払うことになる。これが参加しなことの財政的理由となる、と同氏。
しかし財政的理由だけではない。「MH17墜落で罪とすることが出来る犯罪はどのようなものがあるだろうか。もしこれを軍事犯罪と呼ぶなら、ウクライナを喜ばせるだけだ。そうすればウクライナの内紛が国際戦争の規模にまでレベルアップするのだから」。
人類に対する罪という認定のためには、攻撃が制度的であり、かつ広く拡大していなければならない。しかしMH17便の悲劇は独立し、個別的である。同じように、ジェノサイド認定も不可能だ。何しろ中には11カ国の市民が乗っていたのだ。
「マレーシアが健全な理性をはたらかせ、ISSファミリーに加わらないことを願う」とシャゼリナ・ザイナル・アビディン氏。
