AT&Tは２００６年の時点ですでに、国の安全保障のため治安維持機関および政府への支援は任務であると捉えていた。AT&Tのこの声明は、ＵＳＡトゥデイ紙が、米の電話会社３社がＮＳＡに各社のサービスを利用する数百万人の米国民の私的な通話内容を渡していたという記事が掲載された後、表されたもの。
AT&T発表のコメントには「もしAT&T社に支援が要請された場合、自社はこれを法に厳格に則り、最も厳しい条件に遵守し、これを行う」と書かれている。
ニューヨークタイムズ紙の新たな情報では、AT&Tのこうしたパートナーシップは少なくとも２００３年から２０１３年まで続けられていた。ニューヨークタイムズ紙の報道では、AT&Tは「米国領内の自社のインターネット・ホストのうち少なくとも１７箇所に盗聴器を設置」し、これにより「様々な法律上の隠蔽のもとに数十億分の電子アドレスに対する追跡を行っていた。」
ニューヨークタイムズ紙は先日、公開された機密資料を引用し、ＮＳＡとAT&Tの「稀有で、ことさら実りの多い相互関係」と呼んでいる。
「資料のなかには両者のパートナー関係のレベルの高さを性格づけるものが見られる。」
「（AT&T）の万難を排して支援しようとしる姿勢」が示されているとも指摘されている。
ニューヨークタイムズ紙に機密資料を提供したのは元ＮＳＡ職員のエドワード・スノーデン氏。
AT&Tの公式代表はニューヨークタイムズ紙の記事についての質問に対し、「国家安全保障問題は討議しない」と言葉すくなに語ったのみで、記事に対するコメントを退けた。
