本田内閣官房参与は、専業主婦は収入の減少を感じていると指摘し、前回の増税によるマイナスの影響はなくなるが、給与の上昇は予測よりも少なく、食料品や生活必需品は値上がりしていると述べた。
本田氏は、低所得世帯と年金受給者の支援を主な目的とした一連の対策では、公共事業費の増額ではなく、児童手当あるいは食品やサービスのためのクーポン券の配布などの補助が含まれるべきだとの考えを表した。
本田氏によると、経済対策は経済により迅速に反映されるため、この段階において経済対策は金融政策の変更よりもより効果的だという。また本田氏は、今後金融政策を緩和する必要はないとの見方を示した。
１７日に発表された日本のＧＤＰ速報値によると、４－６月期のＧＤＰは、１－３月期に年率換算で４．５パーセント上昇してから一転して年率換算で１．６パーセント減少した。
日本の甘利経済再生相は１７日、経済対策を取ることは想定していないと発表した。
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、現四半期に経済成長を回復させるためには、現在実施されている対策で十分だとの見方を示した。
