ウォールストリートジャーナルの指摘では、米政権は８０年以上にわたり、経済の安定を図る武器として主に、公定歩合を変えることで貨幣の量とアクセスを調整し、税率を下げたり、または連邦支出を引き上げて対処してきた。
だが世界の専門家らは、これからの数年間で次の経済危機が起きた場合、これに対処する策は万事尽きたとの見方を示している。
外国から届くこうしたニュースは、世界経済が文字通り新たな震撼の一歩手前にあることを米国に思い起こさせている。日本のＧＤＰは第２四半期縮小し、欧州諸国のＧＤＰが弱い成長率に留まっており、中国でマクロ経済指標の大半が弱まりつづけ、元の切り下げが貿易論争を招きかねないことも楽観を許さない。
世界最大級の金融グループHSBC Bankのエコノミストらは、「世界経済は救命ボートを持たずに航行する海洋ライナーのようだ」とする見解を発表している。
