ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮調査センターのアレクサンドル・ジェビン所長は、３者の首脳会談の議題のひとつには日韓中の３カ国による合同貿易圏の形成プロセスを新たなレベルに押し上げることが挙げられるとの見方を示し、次のように語っている。
「韓国、日本、中国には３者経済連盟がある、書記局がある。問題なのは日中間、そして日韓の意見の不一致によって、彼らは長い間、首脳会談ができなかったことにある。特に、韓国と中国は安倍内閣の政策に不満を持っており、また中韓の解釈では安倍氏は第２次世界大戦の結果を結果を認めていないことを不服としている。だが経済面ではこのフォーマットはすでに始動しており、悪くない将来性を持っている。ロシアでさえ、このフォーマットに協力する関心を表している。反対に米国はこれを疑問視しているが、それは米国はこれに招かれていないからだ。」
「こうした首脳会談の実行にまで当事者らの機が熟している。日本の東アジア外交は昨年末から動き始めている。
ＡＰＥＣサミットのフィールドでは安倍、習両首脳の会談が成立した。日中関係の問題はもちろん残っているが、現在はこれといって大きな苛立ちがあるようには思えない。
領土問題は今は、問題の第１線には立っておらず、中国もわざと日本を煽動することはない。韓国との状況はそれより複雑だ。だが韓国での７０周年の行事の後はおそらく、なんらかの関係改善があると思う。
３者会談というフォーマットがなぜよいかというと、これは二国関係に触れずに、二国の政治的関係があまり良好ではないという条件であっても、直接に三者会談を行うことができ、経済問題を取り上げることができる点だ。
米国の立場については、おそらく米国は日韓中間の関係発展プロセスを阻止しようとはしていないと思う。
別の見方をすれば、米国は東アジアにはなんらかの反米主義が特に中国に存在しているのを理解している。だから米国は日本に、西側の価値を率いる役を担ってもらおうと、より期待をかけている。」
このように、すくなくともロシア人専門家らは、日韓中の３者サミットを開くというパク大統領の発案を前向きに評価した。ロシアはすでに長年にわたり、こうした形の作業にまなざしを注いできた。確かに現段階ではこの３カ国以外の国は、これへの招待を受けてはいないものの、ロシア人専門家らは、ロシアは日韓中の経済連合のために一定の利益を表示しえるとのみ方を示している。
