ラヴロフ外相は、次のように指摘した―
「我々は、米国やEUのパートナー達と建設的かつ本格的な対話をする用意があるが、自主的な対外・国内政策を放棄するつもりはない。
『ロシアが、主権を取引の対象にすることはない』というプーチン大統領の言葉に、注意を促したい。
現代世界の関係は、対話と互いの利益の考慮という基盤の上に築かれなくてはならない。
もし西側のパートナー達も同じ原則を受け入れていれば、NATOのロシア国境への移動に伴う対立も、ウクライナ危機も起こらなかったろう。
もし米国から、協同行動のチャンネルを復活させたいとの提案があれば、ロシアはそれに反対しないだろう。」
