岸田外相は自民党議員からの質問に答えた中で、「領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ。毅然（きぜん）かつ冷静に対応したい」と述べ、外交ルートを通じて抗議を申し入れていた事実を明らかにした。
日本のマスコミ報道では、中国海軍は８月はじめ、兵員募集の動画を発表。ビデオには尖閣諸島が映し出され、その直後に「たとえわずかな土地であろうと、その占領を許すわけにはいかない」という文句が踊っている。
尖閣諸島を巡る日中間の論争は２０１２年９月、東京都が島の所有者から買い上げを宣言したことからエスカレート。それ以降、中国は反日デモンストレーションを盛んに行ない始め、尖閣諸島付近には常に中国の船が出現しているほか、時に島の水域に故意に入って抗議を示している。これを受け、日本の海上保安庁は２０１５年度予算を今までの２倍の５０４億円に増やすよう要請し、これによって新たな警備艇、航空機の購入に当てたほか、諸島の空からの２４時間警備まで組織している。
