逮捕者の容疑は天津の爆発事件の噂の流布。社会安全保障省はさらに、インターネットの１６５のアカウントを、証券市場の様子について偽情報を流していたとして、これを閉鎖した。
社会安全保障省の声明によれば、逮捕者らは「パニックを起こし、世論を惑わせた」容疑を認めている。
中国政権の指摘によれば、逮捕者らは証券価格の下落を苦にある者はビルの１７階から身投げしたとか、天津爆発事件での死亡者が１３００人を越えたなどといった偽の情報を流布していたほか、３日に中国で予定されている第２次世界大戦終了７０周年記念行事で「謀反」が企まれているというデマも流していた。
