ロシア外務省のモルグロフ次官はインターファックス通信からのインタビューに対し、「日本とは『クリル諸島問題』については一切対話を行っていない。この問題は７０年前に解決されている。南クリルは第２次世界大戦の結果、法的根拠をもとに我々の領土となったものだ。諸島の主権と管轄権は疑いもなくロシアに属している」と語っている。
モルグロフ外務次官は、安倍首相がメドヴェージェフ首相のイトゥルップ島（択捉島）訪問後に出した声明で「北方領土」の帰属と平和条約締結の問題を話し合う重要性を語ったことについて、このようにコメントした。
同時にモルグロフ外務次官は、「我々は平和条約交渉の建設的な継続に、そして当然ながら、この問題の相互に受け入れ可能な解決策の模索への尽力が、露日のあらゆる方面に関する協力が広範で前進的に進められる背景で、双方によって図られねばならないことについて、理解する用意がある」と語っている。
