李克強首相: 中国は通貨戦争など行なっていない

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中国経済が苦しい時期に大連で夏季ダボス会議が開催された。中国の株式市場の大暴落と人民元の急激な切り下げは外国人投資家の強い警戒を呼んだ。こうした事態の悪影響が世界金融に波及していくことが危惧されている。

中国の財務当局は市場の現況に対する新しい評価を期待して高まる緊張をほぐすべく努めている。李克強首相は上海・深セン両取引所の急落のさなかに中国人民銀行がとった決定を確認した。金融部門への民間資本のアクセスをさらに緩和する、との決定である。加えて、中国は将来的に、外国の中央銀行が自国の銀行間通貨市場にアクセスすることに対する制限を緩和する計画だ。つまり、金融部門を外部世界に対してよりオープンなものにしていく、ということだ。中国社会科学アカデミー定量技術経済研究所の副所長、ファン・ミンタイ氏は次のように語る。

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「外国銀行を中国の銀行間通貨市場に受け入れるというのは、元の通貨レートを完成させるメカニズムであり、元の国際化に向けた重要な一歩だ。外国の金融機関に銀行間市場を開き、元や外国通貨で取引させるとなれば、中国銀行と通貨投資家の間の金融取引が拡大することになる。これも元の通貨レートを決定するメカニズムを完成させ、元レートの形成を市場的な性格のものにし、その変動幅を縮小させる方向に前進させる。これらのことは、中国が、元が強まることを絶対的に確信しているということの証左である。さらに、通貨市場に外国銀行を受け入れるということは、元の通貨レートの安定性にとっては、一定の脅威である。何よりも、銀行間通貨市場の上で働く中国の銀行が、運用資本を増大させ、為替取引に伴うリスク管理について、効率性を向上させねばならなくなる」

中国は年内に独自の国際決済システムを発効させる。大連で李克強首相は、中国当局は金融部門の改革を外部への開放性に有機的に結び付けると述べた。同時に、全体として、状況は今もかなり緊張している、と現代発展研究所のニキータ・マスレニコフ氏。

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「中国が証券市場の安定化を完全に成し遂げえたとはいえない。現時点で、この3ヶ月の間に2300億ドルが市場支援に投じられた。これはかなりな金額だ。こうしたことは中国からの資本の急速な流出を加速した。一部のデータでは、今年のはじめから、既に2000から3600億ドルが流出している。このデータは当局の確認したものではないが、しかし状況全体を注視している世界の投資銀行は、まさしくこうしたデータを打ち出しているのである。これはあまり芳しくない。中国の鈍化はやはり長引くのでは、との危惧を呼ぶ。しかも、流動性の数量的増大その他の方策により証券市場が安定化する動きがあまり素早くは行われないということが明白になるにつれ、危惧は急速に募るだろう」

大連で李克強首相は、中国は通貨戦争など行なっておらず、元レートを安定したレベルにキープする計画だ、と述べた。にも関わらず、木曜、中国人民銀行は、元の基準値を0.22%下げた。上下幅は2%に制限されてはいるものの、この大幅下落は8月の通貨切り下げ以降最大のものとなった。

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