日本政府内の消息筋がロイター通信に対して明らかにしたところでは「日本は豪州、英国、ドイツのようにはあらゆるリソースを戦闘地に提供することはない。日本は単にこれを行えないのだ。」これまでに安倍首相は、「イスラム国」対策の作戦に日本が自衛隊または技術専門家でさえも送りこむ可能性を否定している。
「この法改正で米国が（軍事面で）日本に要請することはほぼすべて、我々は行うことができる。だが米国が実際日本に望んでいることは、テロ対策の戦争への参加だ。このため、米国世論が日本に反対する事態となれば、これは問題だ。」自衛隊内の将校がロイター通信に対し、匿名でこう語った。
別の見方をすれば、防衛面での米国との相互関係強化によって、日米は例えば中国と新たな紛争を開始することも可能となる。日本人、国際政治学者で現在、米ウッドロー・ウィルソン・センターの客員研究員である道下徳成（みちした・なるしげ）氏は安保関連法の採択により、クリル諸島からフィリピン、ブルネオまでの統一防衛線が作られてしまい、これが中国の報復を呼びかねないと懸念を表している。
